2008年4月19日 (土)

今日は秋田へ「総合評価方式」セミナー講師として

東京から、秋田までの道のりの遠いこと。
自宅からだと、5時間の長旅です。往復、10時間。

途中桜前線を見ながらの北上でした。
仙台を少し過ぎたあたりが満開でした。
盛岡から、秋田への沿線は、まだ山の木々の芽吹きもなく、春まだしです。
しだれ桜の名所、角館もおりる人もなく静かなものでした。

ところが、秋田へ着いて会場まで歩く途中、桜は満開。道中は寒かったけど秋田は暖かでした。

akita_sakura.JPG

 

 

 

 

さて、道中、今日のセミナーのおさらいをやりながら、「日経コンストラクション」の総合評価特集などに目を通してきました。
大分、「総合評価のあり方」や「発注者批判」が目につきます。

という私もその仲間で、似たような批判をしていますが。

制度が先行するため、飯の種である「入札対応」が先行して、企業改革や技術力・技術者の重要性が分かってもらえないもどかしさもあります。

「品確法」の理念である、良い品質の作り込みを真剣に考える時期に来ているのでしょう。
技術力・現場力・技術者・工事成績評定点・創意工夫・技術の伝承。

リストラや早期退職など、ますますそのキーワードに重要な位置を占める人材が特に土木業界から去ろうとしています。
考えさせられる、長旅です。

”こんなセミナーをやっていて良いのか”との自問自答も含めて。

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2006年11月 5日 (日)

「建設人ハンドブック」が出版されました。

Photo_3 CMFの後援をいただいている「日刊建設通信新聞社」から標記の「建設人ハンドブック」が発刊されました。

非常に読みやすい、しかも激動を予感させるこの年にふさわしい内容で、建設人必見の著であると思います。

現場マンも併せて知らなければならない項目が多く掲載されています。

詳しくは”日刊建設通信新聞”にてご覧ください。

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2006年6月 3日 (土)

公共工事品確技術者(関東地方整備局)の委嘱者状況を発表

建通新聞社「CONSTRUCTION NEWS」から                       平成18年6月2日付け

国土交通省関東地方整備局は、3月に募集した土木工事(港湾空港関係除く)を対象とする公共工事品確技術者の委嘱者状況を発表した。

国など行政機関のOB、建設・コンサルタントなどの民間出身者の合わせて340人に委嘱する予定で、6月中にも関東地方整備局長から委嘱状が送付される。品確技術者の経歴は、
・行政機関のOB
 ▽国職員の216人(63・5%)
 ▽公団職員38人
 ▽県職員37人
 ▽市職員1人ーの順となっている。
・民間
 ▽建設業45人
 ▽コンサル3人 
が委嘱された。
 また委嘱者の希望分野(重複あり)は▽入札契約制度65人▽建設環境74人▽河川138人▽道路165人▽トンネル58人▽土質・基礎40人▽電力設備3人▽鋼構造物・コンクリート80人▽砂防・海岸44人▽機械設備8人▽電気設備・情報通信7人▽ダム39人ーなどとなっている。

 品確技術者は、総合評価小委員会のメンバーとなって、提案技術の審査などの役割を担うほか、要請があれば補助要員として整備局管内の自治体にも派遣される。

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2006年3月31日 (金)

設立のプレス発表をいたしました。

業界紙からプレス発表をいたしました。
今後は本格的な活動を開始いたします。

各方面からのお問い合わせや入会の申し込みがありますが、その辺の整備も今後早急に準備してまいります。

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2006年3月 5日 (日)

品確法:国土交通省対神奈川建設業協会の意見交換ニュース

建通新聞の2/21(火)付け記事のご紹介です。

今後の総合評価方式の施行に当たっての意見交換会で、細かいところまで突っ込んだ内容となっております。いずれにしても、市町村の金額の小さな工事にどのように総合評価方式を展開していくかが、問題になっています。
 しかしながら、業界の風土と体質を改革する大きな流れであり、建設業協会側も、その理念は十分理解されているようです。
 今後の展開が注目されます。

「hinkaku_ikenkoukan_kokudokanagawa.doc」をダウンロード

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2006年3月 4日 (土)

品確法技術者制度(国土交通省関東地方整備局)

標記の技術者制度構想がニュースリリースされました。
建設OBの皆様、もてる経験と技術力を発揮して業界の正しい発展に寄与しましょう。

【以下、新聞記事(日刊建設通信新聞)】

2006 年(平成 18 年) 2 17 日(金曜日)

関東地方整備局「品確技術者制度」を創設  

学識者の簡易型審査対応(2 億以上は総合評価対象)

国土交通省の地方整備局の中で最も発注量が多く、総合評価方式の事務を懸案事項としている関東地方整備局が、 2006 年度発注工事からの運用をめざし、昨秋かり検討を進めていた「公共エ事品質確保技術者(品確技術者)制度」が創設される。同制度は中立・公平性を確保するため、総合評価方式の事務を学識経験者(品確技術者など)による審査・評価と外部支援機関による審査資料の作成・整理の 2 分野に分け、資料作成を実施した者は審査・評価を担当できないことにしている。同局では、これまでの標準型に加え、件数が圧倒的に多い簡易型の学識経験者による審査 2 006 年度に始まることから、こうした動きに品確技術者が対応する。 06 年度は予定価格 2 億円以上のすべての工事が総合評価方式の対象となる。

品確技術者として応募できるのは行政OB ゼネコン OB 民間コンサルタント、研究機関関係者など。具体的な「資格要件」は、技術士(建設部門または総合技術管理部門)または一級土木施工管理技士の資格があり、公共工事の監督・検査業務に関する経験が 3 年以上ある者または公共工事の主任・監理技術者、現場代理人の経験が 7 年以上ある者や、公共工事の発注者としての経験が 25年以上あり、監督・検査業務または入札契約業務で直接指示する立場の経験が 3 年以上ある者としている。合格者を決める講習会面接書類審査などの実施にあたっては、「全国建設研修センター」が同局を支援する。同局長から委嘱された後、同局長や出先事務所長に選任されれば、同局や事務所が設ける審査委員会の学識経験者(委員)として、総合評価方式の技術提案の審査を行う。選任された委員には、謝金が支払われる。同局は 17 日に開く、1都8県4政令市で構成する「公共工事適正化推進協議会」で同制度を説明する。当面は、同局発注の総合評価方式の審査などを行うが、市町村支援(検査・監督などの分野含む)を本格化させるための制度見直しも視野に入れている。

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