2008年6月26日 (木)

今日は会津若松 感傷旅行

昨日は、神奈川県藤沢市での「施工計画作成セミナー」でした。
「日経コンストラクション」で終日の取材になりました。
どのような形で紙面に登場するか楽しみです。

今日は一転して、福島県会津若松市でのセミナーです。

さて、わたくし事ですが「会津若松」は私にとっては特別な意味を持っています。
昭和33年高校2年生の私が、会津若松に降り立ち、バスに乗って4時間、濛々たる砂煙の中を降り立ったのが「只見町」。田子倉ダム建設中のダムの町でした。そこでの夏休みの間に体験が自分が土木屋になるきっかけになりました。
別に、工事に関係したわけではありませんが社員宿舎で親戚と一緒に過ごした一か月余りの時間はちょうど、堤体のコンクリート打設で連続打設世界一の記録に挑戦するところで、特に夜間などは暗闇に巨大なダムが照明で赤々と浮かび上がり、コンクリートを打設するための横行クレーンがそれこそ、唸りを上げて動いていました。

外へ出て、その光景を眺めるだけで多感な少年の将来を決めるには十分でした。
働く職員は夜も帰ってこず、事務所をのぞきに行くと安全靴のままの足を机の上に放り出し椅子にもたれて仮眠中。
こんな光景だけでも今の若者が3Kと言って逃げ出すのには十分な光景でしたが、その当時の社員にとっては完成に向かって、「感動」・「感激」・「興奮」の連続であり、やはり3Kだったのです。
今の建設工事に携わっている、多くの技術者にも絶対的に言えることなのでしょうが。

現在、新幹線の中で50年前の光景が浮かんでくる中、大きな転機となったその地へ向かうだけでも興奮してきます。

現在の「品格法:総合評価方式」を正しく理解して技術と技術者を大事にする本来の建設業に少しでも立ち返ってほしい、そのお手伝いがいくらかでもできればと思いながらの東奔西走です。

そのためには、発注者の意識も同じところに置いて欲しいし、それ無くしてはこの制度が成果を上げることは難しいのです。

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2008年6月16日 (月)

今年の全国セミナー紹介

R0015408.JPG今年は、昨年にも増してセミナー依頼が多い。
雪の時期には北国が大いに盛り上がった。
残念なのは、せっかく札幌へ行っているのに、雪まつりの前夜祭の前の日に帰ってくるとか、雨で、おいしい魚を探しに歩けなかったりである。

それよりもさびしいのは一人酒である。
気の利いた小料理屋でも見つけたら最高である。
カウンターの中のおかみさんのなまりの多い方言を肴にいっぱいなどはこたえられないね~。

馬鹿なことを言っていないで、今回はセミナー開催場所の紹介です。
先週までで、19回の開催となりました。


後ろ向きな発注者に付き合っていないで、「技術」と「技術者」を大事にして良い品質の作りこめる企業への変革を進めましょう。
 
1.4月4日:札幌
2.4月10日:広島県福山市
3.4月11日:広島市
4.4月16日:秋田市
5.4月17日:山梨市
6.4月22日:鹿児島市
7.5月14日:宮崎市
8.5月15日:鹿児島市
9.5月19日:留萌市
10.5月20日:留萌市
11.5月24日:福岡市
12.5月28日:佐世保市
13.5月29日:長崎市
14.6月2日:神奈川県・横浜市
15.6月3日:神奈川県・横浜市
16.6月5日:熊本市
17.6月6日:神奈川県小田原市
18.6月10日:神奈川県藤沢市
19.6月13日:神奈川県厚木市

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2008年4月19日 (土)

今日は秋田へ「総合評価方式」セミナー講師として

東京から、秋田までの道のりの遠いこと。
自宅からだと、5時間の長旅です。往復、10時間。

途中桜前線を見ながらの北上でした。
仙台を少し過ぎたあたりが満開でした。
盛岡から、秋田への沿線は、まだ山の木々の芽吹きもなく、春まだしです。
しだれ桜の名所、角館もおりる人もなく静かなものでした。

ところが、秋田へ着いて会場まで歩く途中、桜は満開。道中は寒かったけど秋田は暖かでした。

akita_sakura.JPG

 

 

 

 

さて、道中、今日のセミナーのおさらいをやりながら、「日経コンストラクション」の総合評価特集などに目を通してきました。
大分、「総合評価のあり方」や「発注者批判」が目につきます。

という私もその仲間で、似たような批判をしていますが。

制度が先行するため、飯の種である「入札対応」が先行して、企業改革や技術力・技術者の重要性が分かってもらえないもどかしさもあります。

「品確法」の理念である、良い品質の作り込みを真剣に考える時期に来ているのでしょう。
技術力・現場力・技術者・工事成績評定点・創意工夫・技術の伝承。

リストラや早期退職など、ますますそのキーワードに重要な位置を占める人材が特に土木業界から去ろうとしています。
考えさせられる、長旅です。

”こんなセミナーをやっていて良いのか”との自問自答も含めて。

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2007年5月 3日 (木)

九州縦断セミナー_総合評価方式

この度、九州縦断(大袈裟ですか。福岡・熊本・鹿児島)セミナーを開催しました。
4/16~18の3日間、昨年も同じセミナーを福岡と熊本で行いましたが、この一年間で建設業の関心は大幅に変化していることが読み取れました。

まず、動員数が大きく違いました。
福岡と熊本は30名ほどでしたが、鹿児島は130名を超える皆様が集まり、大変な盛況でした。まだまだ、「総合評価落札方式」の提案書の上手い作り方を教えてくれるのだろうとの期待を持った方が多いようですが、企業ベースでの取り組みに対する支援要請が多いのも今回の特徴です。

経営者が聞いてくれて、企業変革の重要性を感じてくれたものと思います。

続きを読む "九州縦断セミナー_総合評価方式"

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2006年10月 8日 (日)

品確法:総合評価方式セミナーin鹿児島

10月30日(土)、総合評価方式のセミナー講師を仰せつかって行って参りました。

九州地方整備局管内では、直轄工事で活発に「総合評価方式」での発注が行われていますが、鹿児島県ではまだです。しかし、勉強は始まりました。

参加者の顔ぶれを拝見すると比較的若手の経営層が多いようです。
やはり、自分の県や市町村の動向が気になるようですが、CALS/ECのように、発注者がまだだからまだいいな。では手遅れになります。

何しろ、自分の会社を大きく変革の海へと舵取りをしなければならないのだから、もう少し先は無いでしょう。昨年の4月に施行された「品確法」を受けて、都道府県では既に、75%が実施している。残念ながら、鹿児島県は残りの25%の中だが、ものすごい普及である。あっという間に自分たちも対応を迫られ、荒波に飲み込まれるかもしれない。

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2006年8月21日 (月)

神奈川県建設業協会主催の「品確法」セミナー開催される。

Kanagawa_1 神奈川県建設業協会・神奈川県建設産業団体連絡協議会が主催して、横浜市、小田原市の2ヶ所で標記のセミナーが開催されました。

横浜が100名、小田原が35名といずれの会場でも熱心に聴講され途中で熱心にメモを採ったり、スクリーンを写真に納めたりのセミナーとなりました。

Kanagawa_2 配布できず、直前にセミナー資料を追加したりで参加した皆様にはご迷惑を掛けましたので、本当の急所だけを抜粋して添付いたします。

「hinkaku_seminar_point.pdf」をダウンロード

技術提案書の作成方法の習熟にのみ力を注ぐのではなく”「現場技術者」は営業マン”、を真剣に受け止めて優秀な技術者集団を目指して欲しい。

また、発注者の「総合評価方式」への取り組みも、「品確法」に名を借りて価格勝負を助長しているとしか見えない方式も散見される。
「低価格入札」や最低制限価格に張り付いた「くじ引き」が「総合評価方式」においても見られるなど、健全な建設業への生まれ変わりを支援するとはどう見ても考えられないケースなども見られる。

発注者側にも技術力に裏打ちされた健全な建設業育成の責任は大きい。

そこにこそ重点を置いた展開がなされることを期待したい。

その為には、試行される全ての案件のデータを整理してデータで物申す姿勢が受注者側にも求められる。

建設関連団体、その中でも「建設業協会」の今後の役割は大きい。

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2006年8月 6日 (日)

「総合評価方式への対応」セミナー開催

「中小・中堅建設業のための『総合評価方式』セミナー」
~指名競争から技術競争へ。変わる入札制度にどう対応すべきか~

Hinkakusemina1 の表題によるセミナーが8月4日(金)、東京 浜離宮建設プラザで、主催:(株)建通新聞社、後援:(株)建設経営サービスのもとに第一部講師に、「国土交通省大臣官房技術調査課 建設技術調整官」 笹森英樹氏を、第2部に有限責任中間法人「建設情報化協議会 理事」 吉田信雄氏を迎え、173名の参加の下に開催されました。

第一部においては笹森講師の総合評価方式(簡易型)の実施事例からその評価の実際が示され、今までの、総合Hinkakusemina2 評価方式を始めるからついてこい式の説明会とは違い参加者がまず、引き込まれる内容となっていました。国土交通省の「総合評価方式使いこなしマニュアル」も紹介され、多くの参加者が興味を持って連絡先をメモしていました。
早く、国土交通省のホームページなどに登場することが待たれます。

その後、品確法が生まれた経緯などの説明に入ったため、参加者を引きつけるセミナー形式になり、笹森氏の手法にも感心いたしました。

Hinkakusemina3 第2部の吉田氏の内容は「総合評価方式」に対応して行くのは、立派な提案書を作るだけでなく、契約から竣工までの「施工サイクル」にキッチリ対応できることが必要であること、今後は「良い工事成績評点」を獲得する技術者こそが”優秀な営業マン”であり経営者はその技術者の社内評価の仕組みを早期に構築してインセンティブを高めることが急務であると力説した。その後、関東整備局管内の各県の評価制度に及び、「総合評価制度」に名を借りて一層、価格競争をあおるような制度に対しても疑問を投げかけた。

Hinkakusemina4 参加者からも、各地方自治体の制度に対する国土交通省の指導を求める声が上がった。なお、公明正大な仕組みとして「評価の公表」を求める声が上がったが、前述の「使いこなしマニュアル」の中にも「公表」と「異議申し立て」が制度として有ることがかかれているので、早期に各自治体の対応が待たれるところである。

その他にも多くの質問が飛び交う、参加者にとっても講師にとっても有意義なセミナーとなりました。今後も、多くの皆様が参加した事例などを参考にしながら、地方自治体の「総合評価方式」が真剣に生き残りをかける建設企業の思いを曲げることのない方向に進むための監視役や意見発信が出来ればと念じております。

参加していただいた皆様に感謝すると同時に我々の活動に間違いの無いことを再認識した有意義なセミナーでした。

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2006年7月14日 (金)

「品確法関連」セミナーが開催されます。(その3)

標記のセミナーでのテキストから、「施工計画作成フロー」を抜粋添付します。

「keikakusakusei_huro-.pdf」をダウンロード

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2006年7月 9日 (日)

「品確法関連」セミナーが開催されます。(その2)

「品確法」の正しい理解と企業戦略
~「品確法」は総合評価方式のためのものではない~

                       

建設マネージメントフォーラム(CMF)幹事:

吉田信雄

【セミナー内容】(その2)

建設業は総合評価方式にどう対応すべきか?。「品確法」を十分に理解した上で、建設業が取り組むべき方策を考えていく必要があります。

具体的には、

1.「品確法」とはどんな法律か

2.「品確法」を受けて受注者はどう取り組むべきか?

3.生き残りをかけた企業体質の変革

4.真剣に取り組むべきは経営者で、経営者が理解して古い体質を打破し取り組まないと、現場代理人がいかに頑張ってもその企業の「基本点」はどうしようもない。結果を発表されて国民や社員に対して恥をかくのも経営者

5.法律に裏打ちされての展開のため、自治体レベルも真剣になっており決して後戻りはない

といった視点で総合評価方式をとらえることが大切です。

8月4日に開く「中小・中堅建設業のための『総合評価方式』対策セミナー」(建通新聞社主催)では、国土交通省の展開方式を学ぶほか、東京都の試行実態を整理し、関東圏の地方自治体の取り組みも見ながら、その問題点を探っていきます。

「総合評価方式」が導入されると、まず対応の難しいと思われるのが、「施工計画書(技術提案書)」の提出です。今まで、受注者が施工計画を作成する場合に安易に考えていたやり方を、考え直すことから始めなければなりません。

「総合評価方式」は、一つの工事の入札で終わるものではありません。「施工計画書(技術提案書)」をもとに、施工され、その計画書の善し悪しが「工事成績評価点」となって残り、「工事成績評価点」は会社と配置技術者の成績となり、次回の「総合評価方式」の評価に跳ね返ってきます。入札から、竣工までのサイクルが繰り返し行われ、常に立派な「工事成績評価点」を得ることが受注の最大の武器となるのです。

単に「施工計画書(技術提案書)」を作って終わりではないことを、まず理解してください。「施工計画書」は、発注者の意図、求める品質を認識し、「工事成績評価項目」を理解して作成することが大事になるのです。

さあ、遅れをとらないようにスタートしましょう。今回のセミナーが、経営者の皆様などの理解を促し、決して手遅れにならない対応・準備への意識付けになれば幸いです。

セミナー内容については「主催者:建通新聞社」の以下のサイトをご覧ください。
 セミナー内容http://homepage3.nifty.com/kentsu-weekly/seminer2.pdf

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「品確法関連」セミナーが開催されます。(その1)

「品確法」の正しい理解と企業戦略
~「品確法」は総合評価方式のためのものではない~

                                              建設マネージメントフォーラム(CMF)幹事:

吉田信雄



セミナー内容については「主催者:建通新聞社」の以下のサイトをご覧ください。
 セミナー内容http://homepage3.nifty.com/kentsu-weekly/seminer2.pdf

【セミナー内容】(その1)

平成17年度に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」。いわゆる「品確法」が今年度は本格的に導入されます。国土交通省が先陣を切りながら、地方自治体にまで浸透し始めることでしょう。すでに県レベルの発注者からは、入札形態を「総合評価方式」で行うという発表がホームページなどにも公表され始めています。

しかしながら、それを受けて受注者側の建設業者が何をすべきかは、一切ありません。自分たちで解釈し、勝手に取り組めと言わんばかりです。

実際のところ、発注者は自分たちの「品確法」対応に精一杯で、手が回らないのが実情のようです。施工中の「技術検査」を行うにも技術者がいない。技術者がいても監督業務・検査業務に対する要領も無い。段階検査や、出来形検査は行ってきたが、施工中の安全・品質・工程管理・施工体制のチェックなどは今までほとんど行っていない。そうした体制をどうしていくのか、監督員教育に手一杯な状況にあります。

実際には、各都県レベルで試行が行われ、かなりの件数の実績が上がってきました。しかし、発注者によってはお粗末極まりなく、これで本当に「品確法」対応の入札形態なのかと疑いたくなるものが見られます。確かに、受注者側が正規の(国土交通省が推進する)形態にいきなり切り替えても、対応しきれないことは理解できます。とはいえ、「総合評価方式」といいながら、 指名競争入札であったり、最低制限価格が設定され、そこに多くの企業が張り付き、同点で相変わらず、「くじ引き」を行っていたりします。発注者が「品確法」、「総合評価方式」の意味や、理念をほんとうに理解し執行していれば、あり得ないことが行われているのです。

現状では、あまりにも制度にばかり目が向いているのではないでしょうか。それとも、官民の協議により、このような形態での試行となったのでしょうか?

 では受注者側は、「総合評価方式」の入札形態をどのようにとらえ、どのように対処したらいいのでしょうか。一時逃れの方式に走っている自治体も、このままの方式が良いとは思っていないはずです。将来の有るべき姿を、まず経営者が理解するとともに、各々の会社がどうしていかなければいけないかを認識し、早急に準備することを期待します。

(その2に続く)

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