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2008年1月 1日 (火)

明けましておめでとうございます。

賀春!

CMFの活動も今年は本格的になりそうです。

「総合評価落札方式」も「公共工事品質確保に関する議員連盟」もなかなか

市町村にまで浸透しない展開に業を煮やして動き出した。

それを受けて、「関係省庁連絡会議」も以下のような項目にたいして1月中旬を目途に提言をまとめるようです。

1.総合評価の徹底

2.不良不適格業者の排除、地場産業育成、下請企業などへのしわ寄せ防止

3.契約などの片務性の排除、ダンピング(過度な安値受注)の防止

4.不当廉売・不公正取引などに対する監視の強化

5.発注者に対する要請の実施

6.情報の共有のための体制整備

この中でも3.が建設業界にとっての最重要課題です。

中でも、最低制限価格の設定や調査基準価格の設定の仕方による発注者が安値誘導をしていると取れるような自治体が多く見られるということです。

落札率をつぶさにチェックすれば浮かび上がる問題です。

最低制限価格に張り付いて競争するのは発注者の仕組みにこそ問題があるのではないでしょうか?

このあたりに、CMFとしても今年は着目しながら受注者、発注者双方に建設的な意見具申ができればと思っております。

多くの皆様のご意見をいただきながら活動してまいります。

多くのご支援をお願いします。

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