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2006年8月 6日 (日)

「総合評価方式への対応」セミナー開催

「中小・中堅建設業のための『総合評価方式』セミナー」
~指名競争から技術競争へ。変わる入札制度にどう対応すべきか~

Hinkakusemina1 の表題によるセミナーが8月4日(金)、東京 浜離宮建設プラザで、主催:(株)建通新聞社、後援:(株)建設経営サービスのもとに第一部講師に、「国土交通省大臣官房技術調査課 建設技術調整官」 笹森英樹氏を、第2部に有限責任中間法人「建設情報化協議会 理事」 吉田信雄氏を迎え、173名の参加の下に開催されました。

第一部においては笹森講師の総合評価方式(簡易型)の実施事例からその評価の実際が示され、今までの、総合Hinkakusemina2 評価方式を始めるからついてこい式の説明会とは違い参加者がまず、引き込まれる内容となっていました。国土交通省の「総合評価方式使いこなしマニュアル」も紹介され、多くの参加者が興味を持って連絡先をメモしていました。
早く、国土交通省のホームページなどに登場することが待たれます。

その後、品確法が生まれた経緯などの説明に入ったため、参加者を引きつけるセミナー形式になり、笹森氏の手法にも感心いたしました。

Hinkakusemina3 第2部の吉田氏の内容は「総合評価方式」に対応して行くのは、立派な提案書を作るだけでなく、契約から竣工までの「施工サイクル」にキッチリ対応できることが必要であること、今後は「良い工事成績評点」を獲得する技術者こそが”優秀な営業マン”であり経営者はその技術者の社内評価の仕組みを早期に構築してインセンティブを高めることが急務であると力説した。その後、関東整備局管内の各県の評価制度に及び、「総合評価制度」に名を借りて一層、価格競争をあおるような制度に対しても疑問を投げかけた。

Hinkakusemina4 参加者からも、各地方自治体の制度に対する国土交通省の指導を求める声が上がった。なお、公明正大な仕組みとして「評価の公表」を求める声が上がったが、前述の「使いこなしマニュアル」の中にも「公表」と「異議申し立て」が制度として有ることがかかれているので、早期に各自治体の対応が待たれるところである。

その他にも多くの質問が飛び交う、参加者にとっても講師にとっても有意義なセミナーとなりました。今後も、多くの皆様が参加した事例などを参考にしながら、地方自治体の「総合評価方式」が真剣に生き残りをかける建設企業の思いを曲げることのない方向に進むための監視役や意見発信が出来ればと念じております。

参加していただいた皆様に感謝すると同時に我々の活動に間違いの無いことを再認識した有意義なセミナーでした。

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