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2006年7月 9日 (日)

「品確法関連」セミナーが開催されます。(その1)

「品確法」の正しい理解と企業戦略
~「品確法」は総合評価方式のためのものではない~

                                              建設マネージメントフォーラム(CMF)幹事:

吉田信雄



セミナー内容については「主催者:建通新聞社」の以下のサイトをご覧ください。
 セミナー内容http://homepage3.nifty.com/kentsu-weekly/seminer2.pdf

【セミナー内容】(その1)

平成17年度に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」。いわゆる「品確法」が今年度は本格的に導入されます。国土交通省が先陣を切りながら、地方自治体にまで浸透し始めることでしょう。すでに県レベルの発注者からは、入札形態を「総合評価方式」で行うという発表がホームページなどにも公表され始めています。

しかしながら、それを受けて受注者側の建設業者が何をすべきかは、一切ありません。自分たちで解釈し、勝手に取り組めと言わんばかりです。

実際のところ、発注者は自分たちの「品確法」対応に精一杯で、手が回らないのが実情のようです。施工中の「技術検査」を行うにも技術者がいない。技術者がいても監督業務・検査業務に対する要領も無い。段階検査や、出来形検査は行ってきたが、施工中の安全・品質・工程管理・施工体制のチェックなどは今までほとんど行っていない。そうした体制をどうしていくのか、監督員教育に手一杯な状況にあります。

実際には、各都県レベルで試行が行われ、かなりの件数の実績が上がってきました。しかし、発注者によってはお粗末極まりなく、これで本当に「品確法」対応の入札形態なのかと疑いたくなるものが見られます。確かに、受注者側が正規の(国土交通省が推進する)形態にいきなり切り替えても、対応しきれないことは理解できます。とはいえ、「総合評価方式」といいながら、 指名競争入札であったり、最低制限価格が設定され、そこに多くの企業が張り付き、同点で相変わらず、「くじ引き」を行っていたりします。発注者が「品確法」、「総合評価方式」の意味や、理念をほんとうに理解し執行していれば、あり得ないことが行われているのです。

現状では、あまりにも制度にばかり目が向いているのではないでしょうか。それとも、官民の協議により、このような形態での試行となったのでしょうか?

 では受注者側は、「総合評価方式」の入札形態をどのようにとらえ、どのように対処したらいいのでしょうか。一時逃れの方式に走っている自治体も、このままの方式が良いとは思っていないはずです。将来の有るべき姿を、まず経営者が理解するとともに、各々の会社がどうしていかなければいけないかを認識し、早急に準備することを期待します。

(その2に続く)

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