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2006年7月14日 (金)

今までの掲載済みファイル一覧です。

今まで、掲載した資料を一覧で、まとめておきます。
今後定期的に追加していきます。

16.「keikakusakusei_huro-.pdf」をダウンロード
    ⇒施工計画作成フロー
15.「060629_anzenkanrisha_kenshuu.pdf」をダウンロード
     ⇒安全管理者選任時研修事項
14.「060518_hinkakutext_digest.pdf」をダウンロード
  ⇒品確技術者講習テキストのダイジェスト版
13.「060507_hinkakugijutsu_kousyu_NO.2text.pdf」をダウンロード
     ⇒品確技術者教材
12.「060429_hyoukaten_yamanashi_jirei.pdf」をダウンロード
     ⇒山梨県総合評価事例
11.「060410_CMF_kyozai_matrix.pdf」をダウンロード
     ⇒CMF発の研修項目マトリクス
10.「060406_hinkakuhou_guideline.pdf」をダウンロード
     ⇒品確法ガイドライン
9.「060316_mlit_CALS_soshiki2005.pdf」をダウンロード
     ⇒同、展開組織図
8.「060316_mlit_CALS_2005.pdf」をダウンロード
     ⇒同上
7.「060316_mlit_2005_actionpro.doc」をダウンロード
     ⇒CALS2005アクションプログラム
6.「060316_kanagawa_nyusatsu.pdf」をダウンロード
     ⇒神奈川県電子入札セミナー資料
5.「060305_hinkaku_ikenkoukan_kokudokanagawa.doc」をダウンロード
  ⇒品確法に関する国土交通省と神奈川県の意見交換会
4.「060304_hinkakuhou_honshitsu.pdf」をダウンロード
     ⇒品確法の本質を誤らずに見よう
3.「060304_CMF_kenshuteian.pdf」をダウンロード
  ⇒CMFから建設業界団体や企業への提案
2.「060303_hacchusha_teian.pdf」をダウンロード
     ⇒CMFから発注者への提案書
1.「060303_CMF_image.ppt」をダウンロード
     ⇒CMFのイメージ図

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「品確法関連」セミナーが開催されます。(その3)

標記のセミナーでのテキストから、「施工計画作成フロー」を抜粋添付します。

「keikakusakusei_huro-.pdf」をダウンロード

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2006年7月 9日 (日)

「品確法関連」セミナーが開催されます。(その2)

「品確法」の正しい理解と企業戦略
~「品確法」は総合評価方式のためのものではない~

                       

建設マネージメントフォーラム(CMF)幹事:

吉田信雄

【セミナー内容】(その2)

建設業は総合評価方式にどう対応すべきか?。「品確法」を十分に理解した上で、建設業が取り組むべき方策を考えていく必要があります。

具体的には、

1.「品確法」とはどんな法律か

2.「品確法」を受けて受注者はどう取り組むべきか?

3.生き残りをかけた企業体質の変革

4.真剣に取り組むべきは経営者で、経営者が理解して古い体質を打破し取り組まないと、現場代理人がいかに頑張ってもその企業の「基本点」はどうしようもない。結果を発表されて国民や社員に対して恥をかくのも経営者

5.法律に裏打ちされての展開のため、自治体レベルも真剣になっており決して後戻りはない

といった視点で総合評価方式をとらえることが大切です。

8月4日に開く「中小・中堅建設業のための『総合評価方式』対策セミナー」(建通新聞社主催)では、国土交通省の展開方式を学ぶほか、東京都の試行実態を整理し、関東圏の地方自治体の取り組みも見ながら、その問題点を探っていきます。

「総合評価方式」が導入されると、まず対応の難しいと思われるのが、「施工計画書(技術提案書)」の提出です。今まで、受注者が施工計画を作成する場合に安易に考えていたやり方を、考え直すことから始めなければなりません。

「総合評価方式」は、一つの工事の入札で終わるものではありません。「施工計画書(技術提案書)」をもとに、施工され、その計画書の善し悪しが「工事成績評価点」となって残り、「工事成績評価点」は会社と配置技術者の成績となり、次回の「総合評価方式」の評価に跳ね返ってきます。入札から、竣工までのサイクルが繰り返し行われ、常に立派な「工事成績評価点」を得ることが受注の最大の武器となるのです。

単に「施工計画書(技術提案書)」を作って終わりではないことを、まず理解してください。「施工計画書」は、発注者の意図、求める品質を認識し、「工事成績評価項目」を理解して作成することが大事になるのです。

さあ、遅れをとらないようにスタートしましょう。今回のセミナーが、経営者の皆様などの理解を促し、決して手遅れにならない対応・準備への意識付けになれば幸いです。

セミナー内容については「主催者:建通新聞社」の以下のサイトをご覧ください。
 セミナー内容http://homepage3.nifty.com/kentsu-weekly/seminer2.pdf

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「品確法関連」セミナーが開催されます。(その1)

「品確法」の正しい理解と企業戦略
~「品確法」は総合評価方式のためのものではない~

                                              建設マネージメントフォーラム(CMF)幹事:

吉田信雄



セミナー内容については「主催者:建通新聞社」の以下のサイトをご覧ください。
 セミナー内容http://homepage3.nifty.com/kentsu-weekly/seminer2.pdf

【セミナー内容】(その1)

平成17年度に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」。いわゆる「品確法」が今年度は本格的に導入されます。国土交通省が先陣を切りながら、地方自治体にまで浸透し始めることでしょう。すでに県レベルの発注者からは、入札形態を「総合評価方式」で行うという発表がホームページなどにも公表され始めています。

しかしながら、それを受けて受注者側の建設業者が何をすべきかは、一切ありません。自分たちで解釈し、勝手に取り組めと言わんばかりです。

実際のところ、発注者は自分たちの「品確法」対応に精一杯で、手が回らないのが実情のようです。施工中の「技術検査」を行うにも技術者がいない。技術者がいても監督業務・検査業務に対する要領も無い。段階検査や、出来形検査は行ってきたが、施工中の安全・品質・工程管理・施工体制のチェックなどは今までほとんど行っていない。そうした体制をどうしていくのか、監督員教育に手一杯な状況にあります。

実際には、各都県レベルで試行が行われ、かなりの件数の実績が上がってきました。しかし、発注者によってはお粗末極まりなく、これで本当に「品確法」対応の入札形態なのかと疑いたくなるものが見られます。確かに、受注者側が正規の(国土交通省が推進する)形態にいきなり切り替えても、対応しきれないことは理解できます。とはいえ、「総合評価方式」といいながら、 指名競争入札であったり、最低制限価格が設定され、そこに多くの企業が張り付き、同点で相変わらず、「くじ引き」を行っていたりします。発注者が「品確法」、「総合評価方式」の意味や、理念をほんとうに理解し執行していれば、あり得ないことが行われているのです。

現状では、あまりにも制度にばかり目が向いているのではないでしょうか。それとも、官民の協議により、このような形態での試行となったのでしょうか?

 では受注者側は、「総合評価方式」の入札形態をどのようにとらえ、どのように対処したらいいのでしょうか。一時逃れの方式に走っている自治体も、このままの方式が良いとは思っていないはずです。将来の有るべき姿を、まず経営者が理解するとともに、各々の会社がどうしていかなければいけないかを認識し、早急に準備することを期待します。

(その2に続く)

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