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2006年6月29日 (木)

安全管理者選任時研修修了の法制化について

標記の安全管理者への選任時研修が、平成18年10月1日より、法に定められて実施に移されます。それに伴い、当CMFにおいても研修講師の資格を有するものが出て参りました。建設業における、「安全管理者」選任の際に研修が必要な場合には、ぜひご連絡ください。厚生労働省労働基準局長から、都道府県労働局長への文書を添付いたします。

安全管理者選任時研修について
「anzenkanrisha_kenshuu.pdf」をダウンロード

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2006年6月 3日 (土)

公共工事品確技術者(関東地方整備局)の委嘱者状況を発表

建通新聞社「CONSTRUCTION NEWS」から                       平成18年6月2日付け

国土交通省関東地方整備局は、3月に募集した土木工事(港湾空港関係除く)を対象とする公共工事品確技術者の委嘱者状況を発表した。

国など行政機関のOB、建設・コンサルタントなどの民間出身者の合わせて340人に委嘱する予定で、6月中にも関東地方整備局長から委嘱状が送付される。品確技術者の経歴は、
・行政機関のOB
 ▽国職員の216人(63・5%)
 ▽公団職員38人
 ▽県職員37人
 ▽市職員1人ーの順となっている。
・民間
 ▽建設業45人
 ▽コンサル3人 
が委嘱された。
 また委嘱者の希望分野(重複あり)は▽入札契約制度65人▽建設環境74人▽河川138人▽道路165人▽トンネル58人▽土質・基礎40人▽電力設備3人▽鋼構造物・コンクリート80人▽砂防・海岸44人▽機械設備8人▽電気設備・情報通信7人▽ダム39人ーなどとなっている。

 品確技術者は、総合評価小委員会のメンバーとなって、提案技術の審査などの役割を担うほか、要請があれば補助要員として整備局管内の自治体にも派遣される。

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