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2006年4月29日 (土)

「品確技術者制度(関東地方整備局)」に挑戦して

品確法関連で思うこと。
CALSとは比べ物にならない。
生き残りをかけた企業全体の問題である。
「品確技術者」の講習を受けて、感じたことを述べる。

発注者サイドは品確法関連の「総合評価方式」はこうであり、
こうする。こうなる。とは言っているし、このような法律により規制されているなどの説明はあるが、では、受注者側はどうあるべきは一切ない。

このようなことになるからそれの対応は業界側で考えなさいということである。

ある県の品確法担当者と、お話しする機会が最近あった。
品確法は、法律で縛られるので、進めざるを得ない。

では、関心事はどこにあるのか。
中間の「技術検査」をどのようにこなすか。
それが、最大の関心事である。市町村の監督員に技術検査はどうあるべきか、何処に目をつけて何をチェックすればいいのかを実際の動いている現場で、教えて行かなければならない。
大変なことである。
現状は日常的には、ほとんどそのような目では、見ていない。
せめて、段階検査で設計どおり、図面どおり、できているかのチェック止まりである。
そのような監督員に途中のプロセスでの検査を教えることが並大抵の事でないことは、容易に想像できる。
安全管理における、危険予知ができるのか、コンクリート打設における締め固めの方法が、指導できるのか。
今回の「品確技術者」でも、ゼネコンOBにしかできないであろう。その検査が、法律で義務づけられる。
したがって、評価して落札者を決めるようなところは、決められた項目に沿って粛々とやれば良くて、それを受けた受注者が、どう判断・理解して対応すべきかなどには到底手が回らない。
考えも及ばない。のが、実情であろう。

それでは、受注者側の企業は、どうすればいいのか。これがまた、大変である。
真剣に危機意識を持ち始めた企業もあるが、本質を理解しての危機意識かというと疑問である。
本質的な生き残り策は?
経営者の責任が大きい。
次いで、技術者が、工事においてどのような良い評価が得られるように指導・育成をするかである。

技術者の評価は、工事成績で決まる。
公共事業の施工段階における評価だけでなく、今後は、その技術者の獲得した「成績点」が社内評価とも連動した仕組みに企業側もシフトするか、少なくとも評価項目に加えるべきであろう。
その結果が、「総合評価」に反映されることを考えると当然のことかもしれない。

受注者側としては経営者の立場で企業の評価項目を把握し、評価成績をあげる努力をしないと、基礎評価点として競争に参加する都度ついてまわり、他の項目の努力だけでは評価点のアップが出来ない事態にもなりかねない。

以下に、その項目(例)を列記する。

1.過去の工事成績点
2.企業の施工実績
3.配置予定技術者の施工経験
4.技術者数
5.優良工事の受賞
6.ISOの認証取得
7.過去の工事における事故・無災害
8.災害時の地域貢献
9.ボランティア活動
10.施工計画の評価
11.VE提案

総合評価の結果が自治体のホームページに企業名入りで公表される。
経営者こそが、「品確法」を理解して真剣に取り組む最大の関心事になるであろう。

非常にわかりやすい評価の実例が山梨県のホームページに掲載されていたので、
そのまま、添付します。
「hyoukaten_yamanashi_jirei.pdf」をダウンロード

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