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2006年4月29日 (土)

「品確技術者制度(関東地方整備局)」に挑戦して

品確法関連で思うこと。
CALSとは比べ物にならない。
生き残りをかけた企業全体の問題である。
「品確技術者」の講習を受けて、感じたことを述べる。

発注者サイドは品確法関連の「総合評価方式」はこうであり、
こうする。こうなる。とは言っているし、このような法律により規制されているなどの説明はあるが、では、受注者側はどうあるべきは一切ない。

このようなことになるからそれの対応は業界側で考えなさいということである。

ある県の品確法担当者と、お話しする機会が最近あった。
品確法は、法律で縛られるので、進めざるを得ない。

では、関心事はどこにあるのか。
中間の「技術検査」をどのようにこなすか。
それが、最大の関心事である。市町村の監督員に技術検査はどうあるべきか、何処に目をつけて何をチェックすればいいのかを実際の動いている現場で、教えて行かなければならない。
大変なことである。
現状は日常的には、ほとんどそのような目では、見ていない。
せめて、段階検査で設計どおり、図面どおり、できているかのチェック止まりである。
そのような監督員に途中のプロセスでの検査を教えることが並大抵の事でないことは、容易に想像できる。
安全管理における、危険予知ができるのか、コンクリート打設における締め固めの方法が、指導できるのか。
今回の「品確技術者」でも、ゼネコンOBにしかできないであろう。その検査が、法律で義務づけられる。
したがって、評価して落札者を決めるようなところは、決められた項目に沿って粛々とやれば良くて、それを受けた受注者が、どう判断・理解して対応すべきかなどには到底手が回らない。
考えも及ばない。のが、実情であろう。

それでは、受注者側の企業は、どうすればいいのか。これがまた、大変である。
真剣に危機意識を持ち始めた企業もあるが、本質を理解しての危機意識かというと疑問である。
本質的な生き残り策は?
経営者の責任が大きい。
次いで、技術者が、工事においてどのような良い評価が得られるように指導・育成をするかである。

技術者の評価は、工事成績で決まる。
公共事業の施工段階における評価だけでなく、今後は、その技術者の獲得した「成績点」が社内評価とも連動した仕組みに企業側もシフトするか、少なくとも評価項目に加えるべきであろう。
その結果が、「総合評価」に反映されることを考えると当然のことかもしれない。

受注者側としては経営者の立場で企業の評価項目を把握し、評価成績をあげる努力をしないと、基礎評価点として競争に参加する都度ついてまわり、他の項目の努力だけでは評価点のアップが出来ない事態にもなりかねない。

以下に、その項目(例)を列記する。

1.過去の工事成績点
2.企業の施工実績
3.配置予定技術者の施工経験
4.技術者数
5.優良工事の受賞
6.ISOの認証取得
7.過去の工事における事故・無災害
8.災害時の地域貢献
9.ボランティア活動
10.施工計画の評価
11.VE提案

総合評価の結果が自治体のホームページに企業名入りで公表される。
経営者こそが、「品確法」を理解して真剣に取り組む最大の関心事になるであろう。

非常にわかりやすい評価の実例が山梨県のホームページに掲載されていたので、
そのまま、添付します。
「hyoukaten_yamanashi_jirei.pdf」をダウンロード

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2006年4月19日 (水)

「品確技術者(関東地整)」の書類審査が終了しました。

国土交通省の「品確技術者(関東地整)」の書類審査が終了したようです。

書類審査が終わって、CMF会員へも4月24日に行われる講習会の案内が来始めました。
たくさんの会員が「品確技術者(関東地整)」に合格して新しい、「公共工事の品質確保」の一助になれればと思っております。
 果たして、何名の合格者が誕生するか楽しみにしております。

会員以外の皆様のCMFへの参加も募集中です。建設OBの力を結集して新しい建設業の発展に力を貸してください。

公共工事品質確保技術者講習

1.講習日  平成18年4月24日
2.講習会場 砂防会館別館 シェーンバッハ
3.時間 AM10:00ーPM5:00

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2006年4月10日 (月)

研修事項(自社の強みと弱み)

品確法=総合評価入札方式と読み間違えないために、社内でしっかりと自社の強み、弱みを見直すために、まだ不完全ではありますが資料を提供します。

これだけの項目をきっちりとCMFだけでできるとは思いませんが、お互いの強みを生かしたパートナーシップを築いて、業界のご支援をしていきます。

このところは我々にまかせろ!とういう皆様のご連絡をお待ちします。

「CMF_kyozai_matrix.pdf」をダウンロード

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品確法ガイドライン

品確法ガイドラインを教材形式にアレンジしてみました。

皆様の勉強の一助にしてください。
まだまだ、過渡期でいろんな動きが今後出てくるでしょう。

しかしながら、基本が守れずに未だに何とかなるだろうの成り行き任せの企業はそう遠くない時期に、淘汰されるであろうことは明白です。
CMFの活動にしても業界団体の場を借りてのあまねく、平等にの時期ではない。
自分たちは生き残りをかけて活動するから、我々だけを指導してくれればいい、とはっきりいわれるところも出てきた。
これからが、真剣な経営者の見識にかかっている。

研修にしても、勉強会にしても、”おまえら行ってみてこい”の時代ではない。

経営者自がどんどん出かけていって、この激動の変革の時代のまっただ中に身をおいてみることが大事です。

「総合評価方式」にしても、6社が応募してその結果が発注者のサイトに実名で並べられて、最高点30点、最低点5点では経営者としてこんな恥ずかしいことはなく、社員に対してもどの面下げて経営者面しているのかになる。

少なくても、内情のわからない一般国民がこれを目にしたときにどのように企業を評価するかという空恐ろしい時代になってきた。
実際に、評価結果が公表され始めた。大手企業にしても談合を認める(過去の事例に対して)記事なども目にするが、この業界本当に過去に限定され、今後は変わるのか?

真剣に変わる意識のあるところを支援していきたい。

「hinkakuhou_guideline.pdf」をダウンロード

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2006年4月 6日 (木)

品確技術者制度(関東地方整備局)、募集が4月10日で締め切りです。

関係の皆様、準備はお済みですか?
まだ、時間はあります。4月10日の消印まで、有効ですので、あきらめずに挑戦しましょう。

品確法の行方を正しく見定めるためにも、また、発注者支援に、受注者支援にと業界のためにも有効な資格だと思います。
前に書いた記事にリンクを張っておきます。(3月14日の記事参照!)

申し込み要領などはここから、ダウンロードしてお使いください。
ここをクリックすると、3月14日の記事にジャンプします。
       ↓
「品確技術者募集要領」

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