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2006年3月 4日 (土)

品確法技術者制度(国土交通省関東地方整備局)

標記の技術者制度構想がニュースリリースされました。
建設OBの皆様、もてる経験と技術力を発揮して業界の正しい発展に寄与しましょう。

【以下、新聞記事(日刊建設通信新聞)】

2006 年(平成 18 年) 2 17 日(金曜日)

関東地方整備局「品確技術者制度」を創設  

学識者の簡易型審査対応(2 億以上は総合評価対象)

国土交通省の地方整備局の中で最も発注量が多く、総合評価方式の事務を懸案事項としている関東地方整備局が、 2006 年度発注工事からの運用をめざし、昨秋かり検討を進めていた「公共エ事品質確保技術者(品確技術者)制度」が創設される。同制度は中立・公平性を確保するため、総合評価方式の事務を学識経験者(品確技術者など)による審査・評価と外部支援機関による審査資料の作成・整理の 2 分野に分け、資料作成を実施した者は審査・評価を担当できないことにしている。同局では、これまでの標準型に加え、件数が圧倒的に多い簡易型の学識経験者による審査 2 006 年度に始まることから、こうした動きに品確技術者が対応する。 06 年度は予定価格 2 億円以上のすべての工事が総合評価方式の対象となる。

品確技術者として応募できるのは行政OB ゼネコン OB 民間コンサルタント、研究機関関係者など。具体的な「資格要件」は、技術士(建設部門または総合技術管理部門)または一級土木施工管理技士の資格があり、公共工事の監督・検査業務に関する経験が 3 年以上ある者または公共工事の主任・監理技術者、現場代理人の経験が 7 年以上ある者や、公共工事の発注者としての経験が 25年以上あり、監督・検査業務または入札契約業務で直接指示する立場の経験が 3 年以上ある者としている。合格者を決める講習会面接書類審査などの実施にあたっては、「全国建設研修センター」が同局を支援する。同局長から委嘱された後、同局長や出先事務所長に選任されれば、同局や事務所が設ける審査委員会の学識経験者(委員)として、総合評価方式の技術提案の審査を行う。選任された委員には、謝金が支払われる。同局は 17 日に開く、1都8県4政令市で構成する「公共工事適正化推進協議会」で同制度を説明する。当面は、同局発注の総合評価方式の審査などを行うが、市町村支援(検査・監督などの分野含む)を本格化させるための制度見直しも視野に入れている。

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