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2006年3月31日 (金)

設立のプレス発表をいたしました。

業界紙からプレス発表をいたしました。
今後は本格的な活動を開始いたします。

各方面からのお問い合わせや入会の申し込みがありますが、その辺の整備も今後早急に準備してまいります。

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2006年3月16日 (木)

国土交通省CALS/ECアクションプログラム2005発表

国土交通省CALS/ECアクションプログラム2005が策定され、発表されました。

 新しいアクションプログラムの策定が遅れて、停滞気味であった、CALS/ECの取り組みが新構想の下、一気に展開することを期待すると同時に、建設業の正しいIT化への取り組みの指針となることを期待いたします。

以下に、発表された関連資料を添付いたします。

「mlit_2005_actionpro.doc」をダウンロード

「mlit_CALS_2005.pdf」をダウンロード

「mlit_CALS_soshiki2005.pdf」をダウンロード

国土交通省のサイトURL

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/13/130315_.html

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2006年3月14日 (火)

品確技術者制度(関東地方整備局)、募集要項が発表になりました。

国土交通省関東地方整備局では先にプレス発表した「品確技術者制度」の技術者募集を3月13日、開始した。締め切りは4月10日(当日消印有効)。

受験資格要件
・技術士または、一級土木施行管理技士の資格を有し、かつ、公共工事の主任技術者・監理技術者または、現場代理人の経験が7年以上ある者。
・施工関係に従事したものは、OBに限る

必要な書類は
(1)受講申請書(写真添付)
(2)業務経歴証明書
(3)実務経験証明書
(4)経歴記述書
(5)有資格者証のコピー

講習(講義)日時
・平成18年4月24日(月)

講義内容
・第一部 関係法規と総合評価落札方式の実施状況
・第二部 関東地方整備局における総合評価落札方式の実施状況
・第三部 関東地方整備局における監督・検査業務について

以下の書類の中から4.受験申請書により申し込みをしてください。

「1.hinkaku_gijutsusha_pres.pdf」をダウンロード

「2.hinkaku_gijutsuseido_jisshiyoukou_060301.pdf」をダウンロード

「3.hinkakugijutsu_boshu_pres.pdf」をダウンロード

「4.hinkakugijutsu_boshuyoko.pdf」をダウンロード

念のため、国土交通省関東地方整備局のサイトURLを添付します。
Topicsの中にあります。
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/menu.htm

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2006年3月10日 (金)

神奈川県電子入札体験セミナー

kanagawa_nyusatsu_hiratsuka神奈川県内で、昨年の11月から、合計20回にも及ぶ、標記のセミナーが開催されました。
4月から、本番スタートということで、熱心な受講者が多く熱を帯びたセミナーとなりました。
しかしながら、準備の実態となると、ICカードを買ったからOKということで、実証実験で、騒ぎになったり、PIN番号がアルファベットの大文字小文字入り混じったり、数字が混ざったりになると大騒ぎになったり、心もとない方も多いようです。

しかしながら、建設業協会も各支部単位で、トラブル時の駆け込み寺として入札パソコンを用意したり体制も整ってきました。その他にも、文書の作成・ワンファイルに書類をまとめる・ウィルス対策・バックアップやそれにも増して、過去の事例検索ができる体制にあるのか、文書の保管管理が出来るのかなど課題も多いようです。

国土交通省に有ったような、一桁間違いや万単位の間違いのないようにお祈りします。

このセミナーは全て、建設情報化協議会が講師を派遣して行いました。
3月16日の厚木市で、終了します。
聴講してくれた方や、その他の方のためにセミナーで使用したファイルを添付いたします。

「060316.pdf」をダウンロード

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2006年3月 5日 (日)

品確法:国土交通省対神奈川建設業協会の意見交換ニュース

建通新聞の2/21(火)付け記事のご紹介です。

今後の総合評価方式の施行に当たっての意見交換会で、細かいところまで突っ込んだ内容となっております。いずれにしても、市町村の金額の小さな工事にどのように総合評価方式を展開していくかが、問題になっています。
 しかしながら、業界の風土と体質を改革する大きな流れであり、建設業協会側も、その理念は十分理解されているようです。
 今後の展開が注目されます。

「hinkaku_ikenkoukan_kokudokanagawa.doc」をダウンロード

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2006年3月 4日 (土)

CMFから、建設業界団体・個別企業へのご提案

建設業激動の時代に突入する、この時代に、真の生き残りの施策としてCMFからのご提案です。

優秀な技術者確保のご支援をいたします。
優秀な建設OBを中心に、幅広い研修事業を展開してまいります。

「CMF_kenshuteian.pdf」をダウンロード

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CMFから発注機関へのご提案です

独禁法・品確法と激動の時代に突入する建設業界にあって、まじめに生き残りを模索する企業を正しく導く責任は発注機関にも有ると思われる。
発注者の責任における正しい、指導体制を提案します。

団塊の世代の優秀な技術者集団がお手伝いいたします。

「CIC_060303_hacchusha_teian.pdf」をダウンロード

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発起人・役員紹介

発起人:
・山本幸司:名古屋工業大学大学院工学研究科社会工学専攻教授

・新井真一

・稲田博:社団法人 鹿児島県測量設計業協会常任顧問

・皆川 勝:武蔵工業大学工学部都市基盤工学科教授

役員人事:
・会長:山本幸司
・副会長:新井真一

幹 事:
・稲田博
・榊原英正
・福田 隆
・吉田信雄(建設情報化協議会理事)

監 事:
・前田憲一

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品確法技術者制度(国土交通省関東地方整備局)

標記の技術者制度構想がニュースリリースされました。
建設OBの皆様、もてる経験と技術力を発揮して業界の正しい発展に寄与しましょう。

【以下、新聞記事(日刊建設通信新聞)】

2006 年(平成 18 年) 2 17 日(金曜日)

関東地方整備局「品確技術者制度」を創設  

学識者の簡易型審査対応(2 億以上は総合評価対象)

国土交通省の地方整備局の中で最も発注量が多く、総合評価方式の事務を懸案事項としている関東地方整備局が、 2006 年度発注工事からの運用をめざし、昨秋かり検討を進めていた「公共エ事品質確保技術者(品確技術者)制度」が創設される。同制度は中立・公平性を確保するため、総合評価方式の事務を学識経験者(品確技術者など)による審査・評価と外部支援機関による審査資料の作成・整理の 2 分野に分け、資料作成を実施した者は審査・評価を担当できないことにしている。同局では、これまでの標準型に加え、件数が圧倒的に多い簡易型の学識経験者による審査 2 006 年度に始まることから、こうした動きに品確技術者が対応する。 06 年度は予定価格 2 億円以上のすべての工事が総合評価方式の対象となる。

品確技術者として応募できるのは行政OB ゼネコン OB 民間コンサルタント、研究機関関係者など。具体的な「資格要件」は、技術士(建設部門または総合技術管理部門)または一級土木施工管理技士の資格があり、公共工事の監督・検査業務に関する経験が 3 年以上ある者または公共工事の主任・監理技術者、現場代理人の経験が 7 年以上ある者や、公共工事の発注者としての経験が 25年以上あり、監督・検査業務または入札契約業務で直接指示する立場の経験が 3 年以上ある者としている。合格者を決める講習会面接書類審査などの実施にあたっては、「全国建設研修センター」が同局を支援する。同局長から委嘱された後、同局長や出先事務所長に選任されれば、同局や事務所が設ける審査委員会の学識経験者(委員)として、総合評価方式の技術提案の審査を行う。選任された委員には、謝金が支払われる。同局は 17 日に開く、1都8県4政令市で構成する「公共工事適正化推進協議会」で同制度を説明する。当面は、同局発注の総合評価方式の審査などを行うが、市町村支援(検査・監督などの分野含む)を本格化させるための制度見直しも視野に入れている。

「hinkakugijutsusha_boshu.TIF」をダウンロード

「hinkakugijutsusha_boshu.doc」をダウンロード

「hinkakugijutsusha_seido.TIF」をダウンロード

「hinkakugijutsusha_seido.doc」をダウンロード

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公共工事品確法の正しい理解のために

品確法・総合評価方式の正しい理解のために簡単にまとめて見ました。
決して入札のための一方式と捕らえては本質を見誤ります。

建設業生き残りに、まじめに取り組む企業にとってはチャンス到来!!

「hinkakuhou_honshitsu.pdf」をダウンロード

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2006年3月 3日 (金)

CMFへのお問合わせ

《本件に関するお問い合わせ先》

CIC:建設情報化協議会 http://www.const-ic.com/

101-0041 
東京都千代田区神田須田町2−6−2
神田セントラルプラザ
理事 吉田信雄(n-yoshida@luck.ocn.ne.jp)
TEL:090-8649-6627 / FAX03-5294-6200

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CMFのイメージ紹介

ファイルを添付します。

「_051216_.ppt」をダウンロード

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後援機関

鹿児島県建設業協会
・鹿児島県技術士会
鹿児島建設新聞社
日刊建設工業新聞社
日刊建設通信新聞社
建通新聞社
尚、鹿児島県はイベント開催時にその都度検討する。

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CMFの概要

21世紀を迎えて従来型の公共投資の大幅な削減から建設業界は非常に機微悪しい状況に置かれている。
 このような状況下において、国土交通省から平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行された。この公共工事の品質の確保のための主要な取り組みとして総合評価方式の適用があげられる。
 これは従来のコストだけを重視した考え方から、競争参加者、即ち建設業者の技術的能力も高く評価するというものである。
 また、CALS/EC(電子入札・電子納品)の全国展開も2010年と間近に迫っている。
そして、2007年問題(いわゆる団塊の世代の定年、リタイア)に象徴されるように、20世紀を支えてきた建設マネージメント技術をどのように伝承していくかも大きな課題として浮かび上がっている。
 このような背景を踏まえて、建設分野とそれに関わる技術者を中心にした「建設マネジメントフォーラム(CMF)」を設立し、中堅・中小の建設業者、地場建設業者の要望に応え、健全な建設業が育成されることを支援することにより、21世紀の建設業界全体の発展に寄与するものである。

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